1992-11-05 第125回国会 衆議院 本会議 第3号
最近では、運輸省の大型航空機の機種選定に絡むロッキード事件、労働省や文部省の就職情報誌の規制等に絡むリクルート事件、そして運輸省の運送行政をめぐる今回の佐川事件であります。各省庁は膨大な許認可権を持ち、業者はその規制の網をくぐり抜けるために政治家や役人を利用する、そこに金権と腐敗が生まれる温床があります。
最近では、運輸省の大型航空機の機種選定に絡むロッキード事件、労働省や文部省の就職情報誌の規制等に絡むリクルート事件、そして運輸省の運送行政をめぐる今回の佐川事件であります。各省庁は膨大な許認可権を持ち、業者はその規制の網をくぐり抜けるために政治家や役人を利用する、そこに金権と腐敗が生まれる温床があります。
ところが、来年度の概算要求基準を見てみますと、先ほども申し上げましたように、本年度よりももっと厳しい内容になるわけでありますから、そうなりますと、運輸省が今日まで進めております国鉄再建、あるいは特に過疎バスの対策も含めた地方公共交通の確保、あるいは大都市圏における輸送力増強、今関山委員が質問いたしました海運行政を中心とする運送行政の充実、さらに整備新幹線の建設促進などという、運輸行政に求められている
こうした趨勢というものは今後どういうふうに、このままずっと推移していくという見通しのもとに、一体港湾運送行政というものを考えておられるのかどうか、その点を伺います。
社会保険のほかに労働保険もございますし、それから、先ほど御指摘になりました五十二年の行政改革では、いわゆる車検関係の問題については一応決着を見ましたけれども、なおその中でも道路運送行政にまつわる問題は今日まで問題が残っておるわけであります。
したがって道路運送行政については、国と地方公共団体との権限に関し、体系的な考え方を明確にし、二以上の府県にまたがるものを除く一般自動車運送事業の免許、休廃止の許可等について、都道府県知事に権限を委譲するよう制度の検討を行うこと。」ということで、これも大分長く出ております。きょうは運輸省に来ていただいておりますが、そのことについてはどのように検討されてまいりましたか。
しからば、今日の陸運運送行政はどのようになっているか。実態を把握していらっしゃるかどうか、その点について、勧告の出しっ放しで、そして向こうから回答が来た、これでよろしいよろしい——なぜ私はそういうことを申し上げるかといいますと、その回答というのは非常に抽象的で具体性がないんですよね。
この点は、われわれ自動車運送行政をやっております者も、今後、現地に担当官も行っておりますので指導を続けさしておりますけれども、やはりこれが全面的に改善していくためには、沖繩全体の、何といいますか、経済的にだんだんと発展するといいますか、経済力がついてくるということと相まちませんとなかなかむずかしい点があることは事実でございますが、しかし、よくないことでございますので、できる限りの指導をいたしておるわけでございます
このほかに港湾運送行政、これは本省では港湾局の関係でございますが、港湾運送行政を所管する港運課というのがほとんどの海運局にございます。それからもう一つは、倉庫課というのがございまして、これは本省は港湾局倉庫課につながるわけでございますが、営業倉庫全体の監督をしております。これだけ全体が、大体の地方の海運局の運航部長の所掌でございます。
これは実はたいへんむずかしい問題でございまして、最後は内閣法制局に私ども行って相談しなければならない問題でございますけれども、現在の私どもの運送行政のたてまえは、他人の需要に応じて、不特定多数の人の需要に応じ座して人または物を輸送するという場合に、この不特定多数の他人に迷惑をかけてはいかぬというたてまえから各種の規制が行なわれておるわけでございます。
だからあなたがそういうことをおっしゃるのは、少なくとも自動車運送行政の権威ある地位におられるあなたが、そういう立場からいまのような解釈をなさるというと、それじゃもう出来高払い、二十七条に抵触したかっこうでも、これは労働省のほうの管轄であって、てまえどもの道路運送法の関係ではございませんというふうになるわけでありますが、その辺のところはどうなんです。
と申しますのは、労働省の行政というものとわれわれの道路運送行政というものをもう少し密着してやることによって、これらの改善の効果があがるのではないかということを痛感した次第でございます。したがいまして、両省でいろいろ覚え書き等も交換いたしまして、今後におきましては、もう少しきめこまかい密接な関連のもとに仕事をやっていこうというふうにいたした次第でございます。
ところがちょっと気になるのは、地方的な道路運送行政、たとえばバスのタイムテーブルの問題であるとか、こういうことについては、地方に委譲してもいいと、こう言っているんだが、そうすると、ちょっと気になってきた。
しかし、地方的な道路運送行政、たとえばバスのタイムテーブルの問題であるとか、そういうような局部的な地方的なタイムテーブルの問題は、これは地方に委譲してもいいし、また、ものによっては民間に移してもいいと私は思うのです。陸運事務所の場合は、ほかの役所と違いまして、ほかの労働省やその他の場合には、わりあいに県庁の中で同じ机を並べて働いておる場合が多いのです。
修正の第一点は、本港湾運送事業法改正案におきましては、新たに港湾運送関連事業を取り上げて、法規制の対象としておりますことは、港湾運送行政の一大進展と考えますが、その関連事業の中に貨物の船積みのためにする船倉内の清掃を業とする事業が除外されておりますので、この船倉内の清掃業を追加しようとするのが第一点であります。
この種問題になってまいりますと、したがって局長のつまり答弁の範疇を越えるかもわかりませんが、この際政務次官もおりますからひとつ答弁していただきたいと思いますが、自動車運送行政としてこの際抜本的に、私はターミナル法案そのものにはとやかく言うものでありませんが、それ以前の問題として私は政治的に行政的に政策として施策を施さなければならぬ問題が山積しているのではないか。
○久保委員 この問題は一応わかったのでありますが、いま話があるように、道路運送行政というか、そういうものは運輸省自動車局が中心でございますが、関係する方面が多い。取り締まりが警察庁、道路のほうは建設省というようなことで、しかもこれは言うならば利権が伴うことであります。利権にはいろいろありまして、金も関係するものもありましょうが、しかしここで言うのは一つは権限の問題であります。
○木村（睦）説明員 運輸省といたしましては、道路運送行政の建前からバスにつきまして小型を使う方向に行くということは考えておりません。一にかかってその通る道路の幅との関連において、小型でなければいかぬ、あるいは普通車、大型でもよろしいというふうに考えておりますので、行政の方針としては、バスについては全般的に小型化にしていくというふうなことはただいま考えておりません。
○中川議員 これ以上追及する必要もありませんし、無理だと思いますから、私はこの問題についてはこれ以上申し上げませんが、要するに、私どもから見ますと、運送行政というものがてんでんばらばらなんです。ここで緊密な連絡をとっていないということはあなた方おっしゃるわけがないけれども、実際いったら緊密な連絡はとれていない。運輸省は勝手に路線を許可しておる。
○鈴木（仙）委員 特に東京陸運局の管掌にかかる自動車の運送行政には非常な無理のあることが業者間の大きな世論になっておることは常識となっているところでございますが、今ここにあらためて私が指摘するまでもなく、今からすでに十年も前の昭和二十五年度に、行政管理庁の監察機関である行政監察委員会において一年余りの日子を費やして調査された結果、この種の免許制度は速急に撤廃すべきものと決議され、この旨運輸大臣に勧告
○國友政府委員 今陸運事務所を、たとえば純然たる県の機関にするというようなことについての決心というようなお話も出たわけでありまするが、この点に関しましては、自動車というものが非常にふえて参りまして、ことに自動車は県単位ではなくて、広域に運行をいたしますので、それらのものに関しまする運送行政、登録行政、検査行政というようなものにつきましては、やはり都道府県単位ではなくて、国の単位、あるいは陸運局の単位